2016-04-19 第190回国会 衆議院 法務委員会 第12号
いろいろなところから見ていて私が思ったのが、一つの結論なんですけれども、日本の技術、技能も含めて、よくも悪くも、このよくも悪くもというところがちょっとポイントでもあるんですけれども、よくも悪くも、すり合わせ、それから調整、調和、こういったものなどから生まれる質の高い技術というところが、やはり海外の人たちがなかなかまねできないところだと思うんですね。
いろいろなところから見ていて私が思ったのが、一つの結論なんですけれども、日本の技術、技能も含めて、よくも悪くも、このよくも悪くもというところがちょっとポイントでもあるんですけれども、よくも悪くも、すり合わせ、それから調整、調和、こういったものなどから生まれる質の高い技術というところが、やはり海外の人たちがなかなかまねできないところだと思うんですね。
この点につきましては、一方で、憲法に保障された最低限度の生活、これをいかに保障していくかという観点との調整、調和が必要であろうというふうに思っております。
また、多国籍企業の租税回避については、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争を避け、各国協調してそれぞれ税制の調整、調和を図ることが必要と考えております。 こうした問題意識に立ちまして、ＯＥＣＤでは、Ｇ20合同のプロジェクトとして、いわゆるＢＥＰＳ、税源侵食と利益移転行動計画が七月に発表され、それで、九月のＧ20などにおいて全面的な支持を受けたところでもあります。
天下り規制に係る制度の在り方を考える場合には、三つの思想の調整、調和を考慮に入れつつ結論を出すべきだと思います。 その思想の第一は、公務の公正性の確保です。改正後の新法にはこの視点が欠落しておりまして、現在、公務員が在職中、特定企業に常々、特別な便宜を図り続け、退職後、当該企業の招きでそこへ天下りすることは自由になってしまっております。
これができるということと、それからその取調べが被疑者の防御権を十分に保障するという形で行われなければならない、この両方の要請というものを調整、調和的に実現するというためには、どういう施設の在り方でなければいけないかということがポイントになるだろうというふうに思います。
しかし反面、先生がおっしゃられるように、やはりその地域の方々にとりましても誇りであるというところ、これもまた私たちとしましては大いに活用させていただきたいところでありまして、この両者の接点といいますか、調整、調和というものがこの法律の中身として大事な部分だと思っております。
そうすると、では、本当の国土の安全性を確保する観点での施策と、美しい景観を保持するといいますか、自然環境を保持するという観点での施策の調整、調和といいますか、そういうものを今後国土交通省としてはどういうふうに基本的に図ろうとしているのか、そのあたりの基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
これは、現実との調整、調和を考えながらやる必要があると思いますから多少時間がかかるかわかりませんが、原則は、初めから競争入札ということでやることにいたしまして、それへの改善へのアプローチをする。
そのよさをどういうふうにプロセスの教育と調整、調和させていくか。そのためには、資力の乏しい人に対する経済的な支援、それから勤労者に対しての夜間コースの開設、それから地方在住者に対しての地方での法科大学院の開設、全国適正配置という言葉を司法審の意見書は使っていますけれども、そういう意味での学ぶ機会の均等を図る、これが絶対に必要だと思います。
本来、公務員のスト権というのは憲法二十八条の勤労者性と、それから、これは総務庁長官もちょっと新聞の報道で言っておられますけれども、憲法十五条の全体の奉仕者性という、公務員は労働者だ、だから権利を与えなければならないという部分と、公務員は全体の奉仕者なんだから権利を制約すべきだという、この二つの考え方をどう調整、調和するかという問題だというふうに思うんですね。
ですから、まず一番大事なことは、私どもとしては、やはりゾーニングをきちんと調整、調和、計画のもとに行うということであります。 都市計画制度の中でも農林業との健全な調和ということが掲げられまして、市街化区域を指定するときには必ず農林水産大臣と協議をしなければならないということが義務づけられております。
また、日本国憲法で世界の国々から尊敬に値する国家の姿として望ましい、こう考えて、その二つの調整、調和ということを願って、言葉といたしましては富国そしてまた有徳ということを申し上げさせていただいた次第でございます。
○国務大臣（小渕恵三君） 国の役割の見直し、国と地方あるいはまた政と官、いろいろの調整、調和があろうかと思いますが、自由党が御提言されております国の役割の見直しについては承知をいたしております。御提言にあります国の仕事を外交や安全保障など国が本来果たすべきものに重点化し、行政評価を重視していくなどの趣旨そのものは、今回の改革の方向にも合致をしておるのではないかと思っております。
○入澤肇君 次に、先ほどからあるいは衆参両院の議論を聞いていまして、人権と社会防衛との調整、調和をどのようにこの法律制度の中で仕組んでいくかというので非常に議論がなされて、それなりの工夫がなされていると思っているんです。
そういう点で企画立案の部門と執行の部門とはおのずから違ってまいるわけでございますが、最終的には、大きな目標を達成するという意味で、全体的な調整、調和の中でこれが行われてこそ初めて、財政、金融の安定的な運用というものが期せられるのではないかということでございます。論議の方向を見定めながら対応していくわけでございます。
お二人の公述で共通している点は、安保の重要性、日米同盟を大切にしながら、その枠組みの中で沖縄の基地問題とか産業振興というものをどう調整、調和してやっていくかということのように承りました。これは、お二人のキャリアからしてそうかと思うのです。
○阿曽田清君 全国にそれぞれの農政局があるわけでございますから、その農政局が中心となられて農政局単位によるブロック化を進めてそういう調整、調和を図っていかれるということは生産者にとって非常に心強いことじゃなかろうかと私は思いますので、ぜひそういうブロック化の方向でおまとめをいただきたいなというふうに要望をいたしておきます。
他の審議会との相提携もしていきませんと、別々のエリアでやりますとやはりグローバルな今日の対応がいまだしになりますものですから、本件についてもそれぞれの調整、調和を図るということにいたしておるところであります。 金融市場改革を進めていくためには、総理の指示が日本の国家の復権にもつながる大変大事なポイントでありますから 全力を尽くして努力をしてまいります。
こういった問題も、私ども念頭にあるわけでございますけれども、正直言いまして文部行政との調整、調和、そういったような問題も抱えているわけでございまして、それぞれ所管いたします各関係機関との調整を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○江川政府委員 大変根本にわたる御議論でございまして、憲法の中における基本的人権としての表現の自由、他の基本的人権との調整、調和というものをどうするという議論につきましては、私、とても申し上げられる能力もその立場にもないところでございますので、そのことにつきましてはちょっとこっちへ置かさせていただきまして、それからおりてきております放送法の世界での議論で我々が考えていることを申し上げさせていただきたいと